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ESG

3年連続「健康経営優良法人」に認定。エムステージの健康経営とは

2021年3月4日、 エムステージは、経済産業省が実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。3年連続の認定となりますが、今回の認定の評価ポイントとともに、エムステージの健康経営の取り組みをあらためてご紹介したいと思います。

認定の評価ポイント

今回の健康経営優良法人認定では、新型コロナ禍での感染症対策を高く評価いただきました。
職場の感染症対策とあわせて、就業時間中にインフルエンザの予防接種ができるように手配をしたのですが、結果、通院の時間や新型コロナ・インフルエンザの感染リスクを減らしながら、高い接種率を達成することができました。
インフルエンザの流行期前に、衛生委員会で産業医の先生や産業保健師からコロナ禍のインフルエンザ予防の意義についてお話をうかがったこともあり、なかなか出張接種を受けてもらいにくい企業規模ではありますが、労務担当がいくつもの医療機関に掛け合って実現しました。

健康経営は、決して流行を追うものや、革新的な取り組みではありません。いきなり完璧にしようとするものでもありません。
従業員の健康的な働き方のために、日々の中でできることから取り組むことが大切だと私たちは考えています。 だからこそ、こうした日々の産業保健活動の中で生まれたとりくみが高く評価されたことは、とてもうれしく思います!

▼関連記事:感染症の流行期!『企業の免疫力を高める』攻めの労務
https://prtimes.jp/story/detail/pb3k0Rf99zb

接種を推進した、労務担当の田中さん

エムステージグループの健康経営

エムステージグループは「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をビジョンに掲げて、事業場向け産業保健支援、医療人材のキャリア支援、医療機関の採用・経営支援の3つのサービスを提供している企業。
企業の産業保健や医療人材の多様な働き方をサポートする立場だからこそ、私たち自身が健康経営や働き方のロールモデルになりたいと考えています。
わたしたちの取り組みを、3つのポイントでご紹介します。

① 産業医と連携した健康経営の実施

社会問題となっている長時間労働や過労死。そして昨年の新型コロナの流行により、産業保健は企業の経営課題となりました。健康的に働ける職場づくりに、産業医の存在は欠かせません。
しかしながら、50人以上の従業員が働く事業場に産業医の選任が義務付けられているものの、職場巡視ができていない、高ストレス者や長時間労働者への面接指導を行っていないなど、実働していないことも多いのが現状です。

わたしたちは産業医とタッグを組み、職場巡視、衛生委員会の開催、健康診断結果のチェックと就労判定、ストレスチェックの実施と高ストレス者判定、面接指導など、ひとつひとつの産業保健活動を丁寧に積み重ねています。衛生委員会では、産業医が季節に応じた健康に関する講話を行いますが、社員の健康知識向上に役立てるため、衛生講話の動画配信と資料配布を実施しています。企業の規模にかかわらず、社員の健康を支えたいという思いから、私たちは産業医の選任義務のない従業員50人未満の頃から、この取り組みをおこなっています。

② 健康経営を促進する制度・福利厚生

多様な社員が、健康に働き続けられるための社内制度・福利厚生を導入しています。

その他にも、全国の提携宿泊施設に優待価格で宿泊し、リフレッシュできる「宿泊補助」や、将来の資産形成を支援する「企業型確定拠出年金」など、社員が長く働き続けられるための制度を設けています。

③ 力を発揮できる職場環境を整備

プロとして仕事をする全社員が生産性高く業務に取り組めるよう、オフィス環境を整えています。こだわりのオフィス家具に一人当たりの専有面積を広く取った空間、そして業務内容によってデスク・カフェエリア・カウンター・スタンディング席・掘りごたつの畳部屋など、席を選べるフリーアドレスが特徴です。
さらに全社員への携帯・PCの貸与、チャットツール、オンライン会議や電子契約システムなどの導入で、リモートワークもスムーズに実施しています。

東京オフィス

認定・加盟団体

健康経営優良法人にとどまらず、健康経営に関連する認定取得や団体加盟も積極的におこなっています。
自社のとりくみについて客観的で社会的な評価を受けること、関連する情報やノウハウを効果的に収集することで、更なるとりくみの促進につなげています。

・健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定
・ホワイト企業認定2021(プラチナ)認定
・スポーツ庁スポーツエールカンパニー2021認定
・東京都スポーツ推進企業(令和2年度)認定
・禁煙推進コンソーシアム加盟企業
・スポーツインライフコンソーシアム加盟企業
・地域創生SDGs官民連携プラットフォーム会員企業

健康経営にとりくみたいけれど最初の一歩が踏み出せずにいる、という場合は、こうした第三者機関の情報を道しるべとすることで、広い視野で健康経営を推進することができますのでおススメです!

健康経営の先にある、持続可能な未来

企業のブランディングや採用活動時の求職者からの評価において、大きな効果が期待できる健康経営。
しかし健康経営は、けっして社外的な評価を得るものではなく、社外以上に社内に対して、宣言するべきものです。従業員の健康を守る、従業員を大切に思っているという姿勢をみせることは、従業員と企業との信頼関係の醸成に大きく関与します。そして企業の思いに応えるために、従業員が健康に気を付けながら業務に集中してくれることで、企業の生産性・業績の向上が期待できます。

労働者の健康維持・増進(個人の持続可能性)が、企業の生産性向上・事業継続(企業の持続可能性)につながり、医療費削減などの社会課題の解決(社会の持続可能性)にもつながっていく―。
私たちは、自社の健康経営の推進とあわせて、事業を通して企業の産業保健改革を後押しし、これからも働く人の健康に寄与してまいります。